日野市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-12-07
陸軍航空本部航空兵器総局による航空機工業秘匿工場並びに地下工場急速建設要綱案、つまり秘密工場を急いで立川から飛行機工場を疎開させて、急いでこういう工場を造ろうというふうなことをしたという原文書が、これ、1945年３月７日に書かれたもの。 そして、陸軍航空本部整備部による航空工廠分散現況といって、1945年３月30日にどういうふうに移すかというような資料が見つかったと。
陸軍航空本部航空兵器総局による航空機工業秘匿工場並びに地下工場急速建設要綱案、つまり秘密工場を急いで立川から飛行機工場を疎開させて、急いでこういう工場を造ろうというふうなことをしたという原文書が、これ、1945年３月７日に書かれたもの。 そして、陸軍航空本部整備部による航空工廠分散現況といって、1945年３月30日にどういうふうに移すかというような資料が見つかったと。
│ │ 豊島区議会パブリックコメント制度実施要綱（案）について意見が一致し、正副 │ │ 幹事長会に報告することとなる。 │ │１．次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ │ │ １２月２２日（木）午前１０時から検討会を開会することとなる。
前回検討会でお示しした条例策定に向けたスケジュールにおいて、本日の検討会でパブリックコメントの実施要綱案をお示しすることとしておりましたので、事務局より説明をお願いいたします。 ○藤田議会担当係長 それでは、資料２をお取り出しください。こちらは豊島区議会パブリックコメント制度実施要綱の案でございます。
日本での民法改正の議論については、法制審議会で１９９１年１月以来、各界の意見を聴取した上で審議が重ねられ、１９９６年２月、選択的夫婦別姓制の導入を含む「民法の一部を改正する法律要綱案」が答申されましたが、この答申に基づく民法改正案は、いまだ国会に上程されていない状況です。
生活保護は、憲法２５条に基づいた国民の生存権を保障する制度ですが、日弁連作成の生活保護法改正要綱案の資料では、生活保護の捕捉率は１９．７％と、本来受給できる人の約５人に１人にとどまっています。 コロナ禍で生活困窮が広がっている中、生活保護の利用が伸びていない原因として、周知不足、制度に対する忌避感の強さ、扶養照会により親族に知られてしまうなどの誤解があります。
次にいきますけど、この報告書を見ますと、いろいろと改善する気概は感じるんですけれども、この報告書の中に、コーディネーターに関する決まりがなかったということを指摘されていたので、コーディネーターに関する要綱案というのが示されています。これ読んでみますと、選出方法は今までどおり事務局の意向で決める。どのように働いているのか分かるような報告書の作成も義務づけられていないと。
ただ一方で、国から要綱案等を示されており、説明に関する資料も送られてきているところでございますが、現時点では国からの補助金の要綱、これが６月30日に発出の予定というふうに伺っております。
本給付金は三月十六日に国で決定後、区の決定の基となる要綱案など、一部通知が国から正式に届いておりません。今後国から正式通知が届き次第、区として決定した上で、まずは既存の予算で対応させていただき、その後、必要額を令和三年度第二回定例会で補正予算として提案いたします。
その後、議長からの要請もあり、ＩＣＴ活用推進検討委員会において要綱案を検討し、内容が固まりましたので、御説明させていただきます。 第１条は目的を規定。対象とする会議体として、会議規則第125条に規定する協議または調整を行う場及び杉並区議会危機管理連絡協議会設置要綱に定める会議を規定。
答弁、阪神・淡路大震災及び新潟県中越沖地震の際に各地に設置された審議会が４人から７人で構成されていた実績があり、これを基とした国の設置要綱案では委員定数５人以内という基準が示され、西東京市は一般市であることから５人以内と判断をした。委員の構成は、同様の過去の審査会が医師、弁護士、市職員、その他で構成されていた実績があり、市の審査会も医師、弁護士、市職員で構成したい。
こちらにつきましては、国のほうから示された設置要綱案におきまして５名ということで示されたものでございます。 また、委員の構成につきましては、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震の際に設置された実績における委員構成、医師、弁護士、市職員その他という実績がございます。
前回の一般質問で，「これまで再三お願いしてきました潜在看護師の発掘について，福祉部との連携で，いつ，どのような方法で発掘されるのか」とお尋ねしたところ，総務部長から，「潜在看護師等の発掘でございますが，看護師等ボランティア制度の新設に向け，福祉保健部と連携して，先行している調布市の制度を参考にしながら，要綱案を作成しており，今年度中にはホームページ等で募集を開始するべく準備をしているところです。
５ページ目からは、足立区パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱案をそれぞれ付けてございます。後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、１８ページに、高野小学校跡地スポーツ施設の検討状況についてでございます。
パートナーシップ制度要綱（案）についてということで、令和３年度のパートナーシップ制度導入に向け整備をすすめている要綱案についての報告でございます。 １番として、区民参画推進課で宣誓に関する申請受付・審査を行う予定でございます。 ３ページのほうに、簡単なフロー図を付けてございますので、３ページのほうを御覧いただければと思います。
176: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 潜在看護師等の発掘でございますが，看護師等のボランティア制度の新設に向け，福祉保健部と連携して，先行しております調布市の制度を参考にしながら，現在，要綱案を作成しており，今年度中にはホームページ等で募集を開始すべく準備をしているところでございます。
これは、東久留米市総合評価落札方式実施要綱（案）が示されたことを受けての実施基準であるとの認識を持つものであります。 過日、東久留米市建設業協会より要望書が提出され、その内容について各会派に示されたところであります。その要望項目の一つが簡易型総合評価方式の導入となっております。 そこで、今回の実施基準を策定した経過についてお伺いいたします。
１番、（仮称）小金井市新福祉会館管理運営計画策定委員会設置要綱（案）、２、（仮称）小金井市新福祉会館管理運営計画の主な策定項目、３、新型コロナウイルス禍における公立昭和病院が果たしてきた役割、４、がん検診事業の実施状況及び受診率の推移、５、新型コロナウイルス感染症による公立昭和病院への影響調べ、以上でございます。
│ 2. 9.15 │ │行政報告１ │令和２年度施策マネジメント評価結果（速報版）について │ │ │ │ │ 終 了 │ ├───────┼───────────────────────────────┼──────┤ │ │小金井市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（案
行動マニュアルの策定は、資料に添付してございます杉並区議会危機管理連絡協議会設置要綱（案）を基に設置する部会の中で検討していくことといたしたいと存じます。 ○大和田伸 委員長 ただいまの説明について、何かございますか。
要綱案の策定に向けた現在のおおよその制度の考え方となります。資料に沿って御説明いたします。 まず、１番の趣旨でございます。男女平等推進条例にあります、性別に関わりなく誰もが個人として尊重され、多様な生き方が選択できること、こちらを目指しまして、性的指向、性自認に関わらず安心して暮らすことができる環境を整えるため制度を導入するものでございます。